(財)機械振興協会技術研究所

昭和39年（1964）12月	財団法人機械振興協会の設立に伴い、(財）機械工業振興協会は解散になり、機械総合研究所（東京都杉並区井草4-18-2、昭和34年（1959）11月開設）は新協会に引き継がれ、新財団発足を機会に名称を技術研究所と改めた。業務は、精密加工、精密測定、及び性能試験部門を引き続き開設した。
昭和40年（1965）1月	技研所報を発刊（現在に至る）
昭和40年（1965）7月	技術研究所運営委員会発足
昭和41年（1966）9月	技術研究所東久留米支所第1期工事竣工式挙行（東久留米支所として現在地に第1期新築工事により第１実験棟が完成し、井荻本所から加工及び設計部門が移転し、材料試験・分析部門を新設し、井荻、東久留米2地区に分かれて事業が行われた。）
昭和43年（1968）5月	技術研究所東久留米支所第2期工事竣工式挙行
昭和43年（1968）6月	技術研究所東久留米支所が本所に昇格
昭和45年（1970）6月	朝永良夫が技術研究所長に就任
昭和45年（1970）10月	技術研究所第3期工事及び低温環境試験室竣工式挙行（同室完成に伴い、会員制による低温環境試験の受託を開始）
昭和46年（1971）4月	技術研究所特別会員制度発足
昭和49年（1974）8月	加工技術データバンクニュース発刊（昭和51年3月発行をもって廃刊）
昭和51年（1976）4月	技研ニュース発刊（平成14年1月発刊をもって廃刊）
昭和51年（1976）5月	加工技術データファイル発刊
昭和52年（1977）1月	技術研究所事務棟竣工式挙行
昭和52年（1977）3月	技術研究所が、文部大臣より日本育英会貸与金の返還を免除される職をおく研究所として指定される。
昭和53年（1978）8月	窪田雅男が技術研究所長に就任
昭和53年（1978）9月	技術研究所事業計画委員会発足
昭和54年（1979）3月	東京都知事より、騒音レベルに係る計量証明事業登録証を受領
昭和54年（1979）3月	東京都知事より、濃度に係る計量証明事業登録証を受領
昭和60年（1985）10月	技術研究所井荻支所の廃止
平成元年（1989）3月	騒音レベルに係る計量証明事業を中止
平成元年（1989）4月	ＭＡＰ（Manufacturing　Automation　Protocol＝工場の生産自動化に関する通信規約）試験センターを新設し、管理部（庶務課、企画室、調査普及課）、生産技術部（システム課、加工技術課）、計量技術部（精密計測課、材料試験分析課、機器性能課、低温環境試験室）、ＭＡＰ試験センター及びＣＩＭプロジェクトチームの3部、1センター、7課、2室、1プロジェクトチームとした。
平成元年（1989）8月	飯塚幸三が技術研究所長に就任
平成元年（1989）10月	ＭＡＰ試験センターの開所式を挙行
平成3年（1991）3月	レーザ応用複合生産システム技術研究組合との共同開発の終了に伴い、ＣＩＭプロジェクトチーム解散
平成3年（1991）6月	杉浦　賢が技術研究所長に就任
平成4年（1992）9月	ＭＡＰ試験センターが、ＯＳＩに係る適合性試験所として、通商産業大臣より認定証を受領
平成6年（1994）3月	計量法に基づく端面長さの認定事業者として、通商産業大臣より認定証を受領
平成8年（1996）3月	ＭＡＰ適合性試験の当初目標達成に伴い、ＭＡＰ試験センターを廃止
平成8年（1996）9月	高低温環境試験業務の廃業に伴い、低温環境試験室を廃止
平成9年（1997）10月	濃度に係る計量証明事業を中止
平成13年（2001）1月	梶村皓二が技術研究所長に就任（現在に至る）
平成13年（2001）8月	技術研究所外部評価制度発足
平成14年（2002）2月	計量法に基づく端面長さの認定事業を廃止
平成14年（2002）3月	(社)日本機械学会よりIMS　MISSIONプロジェクト「グローバル分散企業の設計・計画および運用のためのモデリングとシミュレーション環境に関する研究」の研究活動に対して「生産システム部門技術業績賞」を受賞
平成14年（2002）4月	機振協ニュース発刊
平成15年（2003）3月	計量技術部機器性能課を廃止
平成15年（2003）4月	機械振興協会賞及び中堅・中小企業新機械開発賞を整理統合し、「新機械振興賞」発足
平成16年（2004）10月	技術協力センターを新設し、管理部（庶務課、企画室）、生産技術部（システム課、加工技術課）、計量技術部（精密計測課、材料試験分析課）、技術協力センター（受託業務室、技術情報室）の3部、1センター、5課、3室とした。それに伴い、平成16年9月をもって管理部調査普及課を廃止

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