本研究では、平成15年〜17年度の3ヵ年で、新製品の製造に対応可能な生産システムを迅速に構築・改変するための事前評価、及びグローバル生産のための生産運用支援技術について開発を行いました。本研究の最終年度である平成17年度は、それぞれ次に示す研究開発を実施しました。

　事前評価に関しては、生産システム構築時間の効率化に注目し、実際のFA機器やそのエミュレータなどをシミュレーションに活用する設備シミュレーション環境（図1）を開発しました。また、本環境と生産システム構築の上流で利用される各種生産シミュレータとの連携・同期の研究を実施しました。

　生産運用支援技術では、開発した異メーカ、異機種機器の相互接続とMESとを連携した情報連携環境に、従来型制御装置を接続する方式を考案して特許出願し、さらに同特許を用いた自動でPOPシステムなどの試作を行いました。また、本環境のアプリケーションシステムとして、遠隔監視・管理システム（図2）などを開発して、一部が製品化に至り、実工場に採択されました。

　事前評価に関しては、数社が研究成果の導入を検討しており、海外からの問い合わせも増えています。また、開発した技術は、産業界等との共同研究（製造科学技術センター主催IMSアイデアファクトリー、基盤的生産技術研究会等）において、導入を含めた検討を実施しています。

　また、生産運用支援技術では、企業から採択される研究成果の範囲が広がっており、それぞれ製品化準備中です。今後、これらの研究成果を用いた製品は、JIMTOF2006などの展示会に出展し、本格的な販売を開始して、より多くの工場でご活用頂く予定です。さらに、これらの成果の更なる応用やビジネス化を目指した産業界等との共同研究（基盤的生産技術研究会）も実施しています。